広がりつつあるフレキシブルなライド・シェア

リップサービスは政治家には付きもので、実は万国共通。そんな一例が、イギリスで開催された「コラボラティブ・モビリティUK交通会議」で見られた。この交通会議は文字通り「交通」に関することが議題ではあるが、交通の分野におけるいわゆる“シェアリング”を推進する慈善団体が主催するもの。

12月初旬に開催された、2021年のコラボラティブ・モビリティUK交通会議は、イギリスの運輸省で政務次官を務めるトゥルーディ・ハリソン氏による基調講演から始まった。自動車による移動の3分の2近くがドライバーのみの単独運転であることは「驚異的」であり、イギリスは転換期にある、と述べた。

コラボラティブ・モビリティUKが推進するようなバイク・シェア、カー・シェア、eスクーター・シェア、そしてライド・シェアなどを通じたフレキシブルなモビリティの選択が、CO2排出量削減につながる、という主張だ。そして、個人がクルマを所有するというのは20世紀の感覚である、と気になる発言もあった。

日本におけるライド・シェアでは、一般のドライバーが自家用車を用いて有償で他人を運送することは現行法上、いわゆる「白タク」行為に該当する。一方、金銭のやりとりを実費（ガソリン代、高速道路利用料など）の範囲内に制限した無償のライド・シェアは徐々に利用が広がりつつある。

なお、日本でもバイク・シェア、カーシェアリング、eスクーター・シェアなどは普及しつつある。スマートフォンとインターネット環境の進化に伴うもので、オンデマンドでちょい乗りできる、という利便性がユーザーにウケている。