東京ミッドタウン日比谷に誕生した「BASE Q」とは? 仕掛け人に話を聞いた

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三井不動産の「イノベーション支援空間」を仕掛けた男の熱い思い

ダイヤモンド・オンライン

 およそ1年前、東京の新しいランドマークとして誕生した東京ミッドタウン日比谷。そのフロアの一角に昨年5月、「BASE Q」が誕生した。新しいビジネスのヒントを社外に求めてイノベーションを起こしたり、オープンイノベーションを支援したりする空間だ。

 「Qは、クエスチョンを意味します。近代以降、長らく人類が常識としてきた国家や哲学などが大きく変わり、今は『答え』が見えない時代です。そこで、『問い』から始める必要があると考えました」

 構想から運営まで開発責任者として携わる、三井不動産ベンチャー共創事業部事業グループ統括の光村圭一郎はこう話す。

 光村は元週刊誌編集者という異色の経歴の持ち主。早稲田大学在学中から週刊誌の編集を志望し、2002年に講談社に新卒で入社した。約5年間在籍したが、仕事を進めるうちに、学生時代の理想と現実のギャップに悩むようになった。消えた年金問題など堅いテーマを書くこともあれば、芸能ゴシップを追い掛ける日々もある。そんな中、目の前の社会問題とよりじっくりと向き合い、自らも事業に参画することで解決に貢献していきたい。そんな思いが光村の心に芽生えてきた。そこで、日本の姿を形作る街づくりに興味を抱き、三井不動産の門をたたいた。

 転職後、転機が訪れたのは、15年4月。オープンイノベーションを通じた新規事業創出を目指す「ベンチャー共創事業部」が誕生したのだ。「いかに長い歴史がある当社といえども、新事業の芽を育てなければ持続しません。30年後、40年後に向けて大きな危機感を覚えた表れでしょう」と光村は言う。

ゴールとして何よりも「事業化」にこだわる

 そんな光村が考える今の企業に求められる人材の第一条件とは、社会が抱えるさまざまな課題に対して問いを発見し、答えを導こうとするセンスを持っていることだ。

 とはいえ、今の大手企業は過去の自前主義による成功体験に縛られがちだ。仮に、一サラリーマンが社外のベンチャー企業と連携して新規事業を立ち上げようとしても、社内ルールの壁や抵抗勢力が立ちはだかる。

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